リハビリテーション医療の打ち切り制度撤廃運動

リハビリテーション診療報酬改定を考える会ホームページ>

  4月1日発症の方のリハビリ打ち切りまで  
あと
呼吸器リハビリ
運動器リハビリ
脳血管疾患リハビリ
打ち切り後
打ち切り後
打ち切り後
6月29日まで
8月28日まで
9月27日まで
上記リミットまでに算定日数上限撤廃を!
44万人署名に対する厚生労働省の反応
中央社会保険医療協議会総会平成19年3月14日資料
疾患別リハビリテーション料の見直しについて(PDF)
(署名提出後 日経過)

(3月31日以前の発症の場合は4月1日発症とみなすとの緩和措置により上記を想定しました。)


リハビリ打ち切り制度被害実例登録を開始しました!
打ち切りの実態を国民に知ってもらいましょう。(公開の可否、取材の可否は自由に選択できます。)
登録および閲覧はこちらへ



※※※終了しました※※※
〜シンポジウムの様子〜
リハビリ診療報酬改定を考える会 ・ 全国保険医団体連合会 共催
市民シンポジウム「これからのリハビリを考える市民の集い」
これからのリハビリがどうなっていくのかについて考える機会を設けました
             日    時 :2007年3月10日(土)  14〜16時
             会    場 :東京・両国・KFCホール 3F 地図
             シンポジスト :各関係団体(国会議員 患者団体 医療団体等)と要請中
             入  場  料 :無料(定員:360名)
             問  合  せ :全国保険医団体連合会 リハビリシンポ担当 Tel:03-3375-5121
             ※会場の都合がございますので参加ご希望の方は必ずお問合せください


※※※終了しました※※※
リハビリ診療報酬改定を考える会 ・ 全国保険医団体連合会 共催
「リハビリ日数制限の実害告発と緊急改善を求める集会」
医療改革の実害について報告し、国会議員への要請を行います
             日 時 : 2006年10月26日(木)  12:30〜14時
             会 場 : 衆議院第1議員会館 第1会議室
             参加者 : 国会議員 患者団体 医療団体
             ※参加希望の方がいらっしゃいましたらこちらへ(前日午後4時まで受け付けます)
             ※会場の都合がございますので参加ご希望の方は必ず事前に上記方法によりご連絡ください


集計結果 
署名者数431,525人
国民の292人に1人が署名)
ネット署名者数12,497人
総署名者数444,022人


6月30日(金)11時 厚生労働省に提出しました。
紹介議員:丹羽雄哉元厚生大臣
声明文
本年4月の診療報酬改定では、必要に応じて受けるべきリハビリ医療が、原則として、発症から、最大180日に制限されてしまいました。個々の患者の、病状や障害の程度を考慮せず、機械的に日数のみでリハビリを打ち切るという乱暴な改定です。それも、国民にほとんど知らされることなく、唐突に実施されてしまったのです。

障害や病状には,個人差があります。同じ病気でも、病状により、リハビリを必要とする期間は異なります。また、リハビリ無しでは、生活機能が落ち、命を落とすものもいます。障害を負った患者は、この制度によって、生命の質を守ることが出来ず、寝たきりになる人も多いのです。リハビリは、私たち患者の、最後の命綱なのです。必要なリハビリを打ち切ることは、生存権の侵害にほかなりません。
こうした国民の不安に対して、除外規定があるから問題はない、と、厚労省は言います。しかし、度重なる疑義解釈にも関わらず、現場は混乱するだけで、結果として大幅な診療制限になっているのです。
このままでは、今後、リハビリ外来や、入院でのリハビリが崩壊し、回復するはずの患者も、寝たきりになる心配があります。リハビリ医療そのものが、危機に立っているのです。
さらに、厚労省は、医療と介護の区別を明確にした、と言います。しかし、医療のリハビリと、介護のリハビリは、全く異質なものです。介護リハビリでは、医師の監視のもとで、厳格な機能回復、維持の訓練のプログラムを実施することは出来ません。

リハビリは、単なる機能回復ではありません。社会復帰を含めた、人間の尊厳の回復なのです。リハビリ打ち切り制度は、人間の尊厳を踏みにじるものです。

私達、リハビリ診療報酬改定を考える会は、この、打ち切り制度の撤廃をめざして、5月14日から、全国で署名活動を行いました。その結果、わずか40日余りで、40数万人もの署名を集めることができました。これは国民の300人に一人が署名したことになります。
この、国民の声は、もはや圧殺できるものではありません。
厚労省は、非人間的で、乱暴な、この、制度改定を謙虚に反省し、リハビリ打ち切り制度を、白紙撤回すべきであります。私達は、これを、強く要請します。

平成18年6月30日
           リハビリ診療報酬改定を考える会・代表  多田富雄

声明文(doc) 声明文(pdf)
当日の様子

署名用紙の一部

事務局の集計の様子(個人情報は見えません)

今年4月から疾患別にリハビリの日数制限が設けられ、最大180日でリハビリ医療が打ち切られることになりました。あなた自身、ご家族、お友達が骨折や脳卒中になったとき、リハビリが必要であっても、日数だけで機械的に打ち切られるという、とても理不尽な制度です。NHKスペシャル『脳梗塞からの再生』で紹介された多田富雄さんを筆頭に、私達呼びかけ人一同はこの制度に反対し、日数制限撤廃を厚生労働省に対して要望します。(NHKテレビ『つながるテレビ@ヒューマン』でもキャンペーンを実施しています。)
どうか署名運動に御協力下さい。         
リハビリ診療報酬改定を考える会 呼びかけ人一同



※※※終了しました※※※
6月18日(日曜日)大阪、東京、沖縄での街頭署名
街頭署名の様子
NHKニュース(全国放送)動画
大阪梅田(阪神百貨店前):13:00〜17:00
東京巣鴨(駅前):10:00〜14:00
沖縄那覇(パレットくもじ前広場):13:00〜17:00
5月14日街頭署名活動の御案内

  

※※※終了しました※※※
頭部外傷や病気による後遺症を持つ 若者と家族の会 主催
 NPO法人リハビリテーション医療推進機構 CRASEED 協賛
わたしたちのリハビリを継続して下さい!
 〜6・11 リハビリを考えるシンポジウム〜

(京都新聞他報道5社来訪

日 時 : 2006年6月11日(日)  13:00 受付開始
会 場 : 「アステップKOBE」(神戸市男女共同参画センター)セミナー室1
       神戸市中央区橘通3-4-3
  * 資料代 500円 先着150名受付


署名呼びかけ人(リハビリ打ち切り制度撤廃運動呼びかけ人)

多田富雄  脳卒中患者当事者・東京大学名誉教授
桑山雄次  NPO法人中途障害者情報センター理事長
大久保光人  頭部外傷や病気による後遺症を持つ若者と家族の会会長
矢田千鶴子  東京高次脳機能障害協議会(TKK)代表
小山万里子  ポリオの会代表
東川悦子  日本脳外傷友の会会長
木場武  全国脳卒中者友の会連合会会長
橋本裕子  線維筋痛症友の会代表
三戸呂克美  全国頸髄損傷者連絡会会長
勝又和夫  日本障害者協議会代表
小佐野彰  障害者医療問題全国ネットワーク副代表
辻本好子  ささえあい医療人権センターCOML(コムル)
久野真希子  患者家族
ジェフ・バーグランド  帝塚山学院大学教授・タレント
伊藤弘美  有限会社フェアベリッシュ代表取締役
大田仁史  前茨城県立医療大学附属病院院長
高橋玖美子  高崎健康福祉大学教授
道免和久  NPO法人リハビリテーション医療推進機構CRASEED代表

賛同団体:全国保険医団体連合会

請願趣旨
厚生労働大臣 川崎 二郎 殿

全てのリハビリテーション対象者にリハビリテーションの継続と機会を求める請願署名

【請願趣旨】

 平成18年4月の診療報酬改定で設けられたさまざまな制限により、この制限からはずれた対象者は、たとえ医学的に必要であっても、リハビリテーション医療の保険診療が全く受けられなくなりました。 
 たとえば、意識障害や重度の合併症等により、本格的なリハビリテーション医療の開始が遅れた場合でも、今回の改定では、原則として発症後最大180日でリハビリテーション医療が打ち切られてしまいます。高齢者では、リハビリテーションの中止により、寝たきりなどのより深刻な状況に陥る例が確実に存在します。リハビリテーション医療の継続により、回復が見込まれる場合であっても、厚生労働大臣が定める除外規定以外の疾患では、一律に日数のみでリハビリテーション医療が打ち切られてしまいます。
 また保険診療を必要とする国民は、医療費の自己負担割合の増額ですでに多額の経済的な犠牲を払っております。これに重ねて、障害のために経済的弱者となった患者が、打ち切り後のリハビリテーション医療を自費で負担することはできません。
 リハビリテーション医療の継続がなければ、それを必要とする患者において、生活能力の低下や要介護度の重度化を招くことは必至です。
 よって次の項目を請願いたします。

【請願項目】

 保険診療下で認められるリハビリテーション医療の最大180日までという期限(算定日数上限)を撤廃し、個々の患者の必要性に応じて、リハビリテーション医療を提供できるように条件を変更すること。

 多田富雄氏の訴え(Google検索結果からリンク先を御覧下さい)

リハビリ診療報酬改定概要(ページ下の新聞各紙の記事も御覧下さい。)

署名のお願いカバーレター(pdfファイル)

請願趣旨と署名用紙(Wordファイル)(住所は必須です。「同上」は無効です。)

請願趣旨と署名用紙(pdfファイル)(住所は必須です。「同上」は無効です。)

署名の集約期限は6月24日消印有効にします(あまりに多くの署名のため)
お願い!締切り直前に多量の集計作業が予想されます。お手数ですが順次送って頂ければ幸いです。
住所が「同上」などは無効になる<可能性>がありますので、必ず記載して下さい。
切なるお願い!!
事務処理上、署名用紙の右上の日付けには、発送日を入れて下さると助かります!!

お問い合わせの多い御質問 

被害実例登録上の注意

打ち切り被害実例登録
【打ち切り制度被害の例】
●まだリハビリの適応があるにもかかわらず、日数制限のために打ち切られた患者さんご自身の実例
●打ち切りたくなくとも、制度上やむを得ず打ち切らざるを得ない状況の医師、療法士からの報告
内容的に必要と判断される場合は、必ず患者さんの了解を取って下さい。
記入者自ら個人情報保護法を遵守し、個人が特定できないように記載して下さい。
●除外規定だと判断して継続したにもかかわらず、審査機関により査定されてしまった例
●除外規定かどうか不明のため役所に問い合わせたが、誠実な対応がなかった例
●除外規定や疑義解釈が機能しない
介護保険のリハビリではうまくいかなかった例
介護保険の対象外で受け皿がない例
地域格差により受け皿がない例 などです。
●厚生労働省や柳澤伯夫厚生労働大臣への要望も入力可です。
署名データに関しては全てSSLを通し、暗号化され送信されます。
リハビリ打ち切り被害例登録における個人情報の扱いについて
署名活動時の公開メッセージにも実例が数多くありますので御覧下さい。
公開されているメッセージ閲覧専用ページ1(5月20日〜5月26日11時)
公開されているメッセージ閲覧専用ページ2(5月26日11時30分〜2006年6月6日11時30分)
なお、活動全体やネット署名のソフトウェア開発等は、限られた予算とカンパによってまかなわれています。


ネット署名(終了しました。)  
ネット署名は6月26日の朝9時までで終了しました。
ネット署名
その後公開メッセージを残してデータをクリア後、新規メッセージは継続的に掲載できるようにソフトを改変します。
しばらくお待ち下さい。
署名データに関しては全てSSLを通し、暗号化され送信されます。
(手書き署名との重複はできませんが、メッセージを残すことは可能です。
その場合は手書き署名のみの集計になります。)
なお、活動全体やネット署名のソフトウェア開発等は、限られた予算とカンパによってまかなわれています。
サーバーへの負担を減らすため、メッセージだけを読めるようにしました。
「署名検索」で「公開されている賛同のメッセージ」をチェックし、他は選択せずに「検索」して下さい。
署名および閲覧急増によりサーバーへの負担減の目的で、
【公開されているメッセージと公開されているお立場のみ】閲覧できるページを作成しました。
公開されているメッセージ閲覧専用ページ1(5月20日〜5月26日11時)
公開されているメッセージ閲覧専用ページ2(5月26日11時30分〜2006年6月6日11時30分)
閲覧専用ページには【メッセージの変更や公開→非公開の変更】がリアルタイムに反映されませんので、
ご了承下さい。事務局に御連絡頂いて、手作業で変更することになります。
皆様のメッセージが国を動かそうとしています。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
ネット上で【公開】されているメッセージ等が転載されることについては当会は関知できませんが、
メディア等が紹介したい等の打診が事前にあった場合には、当会から直接許諾のための御連絡をさせてい頂きます。
当会が【非公開】情報を外部に漏らすことは絶対にありません。

署名提出後の活動について

まさに共感の連鎖と言うべき国民的な運動に発展したことに対して、運動を継続して欲しいという声が、数多く寄せられています。いったん、署名用紙の集約は終了し、ネット署名も新規入力を閉鎖しますが、この盛り上がりは、医療は国民自身が考えるもの、という意識の高揚そのものですから、私達も途切れさせたくはありません。
小さなNPO法人だけで長期的に継続できる運動ではありませんので、その後の運用については、厚生労働省提出後に発表します。お手持ちの署名用紙は、とりあえず、事務局にお送り下さい。第2回の提出、ということも検討しています。ネット署名は、公開メッセージだけを残して、いったんデータをクリアしますが、継続的に運用できる方法を検討中です。

署名をして下さった方、集めて下さった方、各方面で熱心に訴えて下さった方、すべての方々に感謝申し上げます。
               (事務局担当 道免和久)

本署名活動における個人情報について

診療報酬改定情報(厚生労働省)

リハビリ診療報酬改定の内容
(恐れ入りますが制度の解釈や運用についての御質問はお控え下さい。事務局職員は医療職ではありません。
都道府県の社会保険事務所または、厚生労働省保険局医療課 代表 03-5253-1111(内線3288)で確認して下さい。

柳澤伯夫厚生労働大臣

古賀 誠議員オフィシャルサイト(柳澤伯夫大臣所属派閥代表)

丹羽雄哉議員オフィシャルサイト(柳澤伯夫大臣所属派閥代表)

NPO法人リハビリテーション医療推進機構CRASEED代表のブログ

日本リハビリテーション医学会が診療報酬改定に関して厚生労働省に対し意見書を提出しました。
「平成18年診療報酬改定におけるリハビリテーション料に関する意見書」


リハビリ打ち切り問題に関連するニュース一覧
(当方ではすべて新聞社の転載許諾を頂いています。各新聞社に無断で転載することは禁止されています。)

リハビリ患者見殺しは酷い 〜弱者は死ねと言わんばかりに医療費削減を優先(多田富雄)文芸春秋2006年7月号
●掲載記事〔JPEGファイル〕
『私の視点』 リハビリ中止は死の宣告(多田富雄)高解像度朝日新聞2006年4月8日
『私の視点』 リハビリ医療の後退避けよ 高解像度 朝日新聞2006年3月2日
医療機関で上限に不安続々〔算定日数上限記事1〕産経新聞2006年3月18日
長期リハビリ患者不安の声〔算定日数上限記事2〕産経新聞2006年4月4日
『声』重度障害ではリハビリが命朝日新聞2006年4月12日
今と同じリハビリできる?病気ごとに上限日数朝日新聞東日本版2006年4月28日
撤廃求め署名開始〔街頭署名活動1〕高解像度神戸新聞2006年5月14日
リハビリ日数制限やめて〔街頭署名活動2〕高解像度朝日新聞2006年5月14日
『声』 リハビリ日数制限上限設けられ朝日新聞2006年5月18日
『病と生きる』(多田富雄)日本経済新聞2006年5月25日
切り捨て医療に待った!〔街頭署名活動3〕高解像度産経新聞2006年5月26日
医療保険リハビリ日数に上限高解像度京都新聞2006年5月30日
症状改善に支障の恐れ高解像度東京新聞2006年6月1日
『時時刻刻』リハビリ制限猛反発高解像度朝日新聞2006年6月5日
リハビリ制限改善を 11日神戸でシンポ高解像度神戸新聞2006年6月8日
保険診療の長期リハビリ廃止「切り捨て」高まる不安高解像度北海道新聞2006年6月9日【北海道新聞社許諾D0607-0701-00002628】
リハビリ上限日数撤廃を 患者と家族の会 きょう神戸でシンポ高解像度奈良新聞2006年6月11日
『私の視点』リハビリ医療「集団療法」除外は時代に逆行朝日新聞2006年6月13日
リハビリは疾患別に高解像度室蘭民報2006年6月14日
リハビリ上限問題『説明責任を果たすべき』(論説)高解像度茨城新聞2006年6月14日
「国に見捨てられた」患者に広がる憤りと不安高解像度神戸新聞2006年6月14日
「患者の希望奪うな」撤廃求め署名広がる高解像度朝日新聞(埼玉版)2006年6月17日
春秋(一面コラム)高解像度
茨城新聞2006年6月18日
リハビリ日数制限 撤廃求め署名5000人超高解像度琉球新報2006年6月19日
リハビリ制限反対10万人に高解像度神戸新聞2006年6月19日
全国で署名活動 リハビリの日数制限撤廃を北海道新聞2006年6月21日
リハビリ患者に動揺 診療報酬改定で保険適用上限設定高解像度毎日新聞2006年6月26日
上限撤廃求め署名活動高解像度熊本日日新聞2006年6月29日
患者団体ら44万人分の署名提出高解像度読売新聞2006年6月30日
リハビリ日数制限 厚労相に撤廃請願高解像度産経新聞2006年6月30日
リハビリ日数制限撤廃要望高解像度朝日新聞2006年7月1日
「寝たきりになる」国の対応に失望の声高解像度神戸新聞2006年7月1日
リハビリ制限誰のため 最長180日 改定に猛反発、現場も混乱高解像度朝日新聞2006年7月8日
患者の可能性奪うな高解像度沖縄タイムス2006年7月14日
患者に効果のほどを聞こう(社説)高解像度毎日新聞2006年7月19日
患者らの不安を放置するな(社説)高解像度熊本日日新聞2006年7月21日
44万人の声を代表して「リハビリ打ち切り」にモノ申す!1高解像度かいごの学校2006年8月号
44万人の声を代表して「リハビリ打ち切り」にモノ申す!2高解像度かいごの学校2006年8月号
44万人の声を代表して「リハビリ打ち切り」にモノ申す!3高解像度かいごの学校2006年8月号
44万人の声を代表して「リハビリ打ち切り」にモノ申す!4高解像度かいごの学校2006年8月号
9月末、「リハビリ難民」があふれ出す高解像度週刊朝日2006年7月21日号
患者漂流 医療抑制が最優先 リハビリ給付減「歩けなくなる」高解像度毎日新聞2006年7月30日
リハの日数制限に不満噴出 日数切れの患者には“持ち出し”で実施日経メディカル2006年8月号
『私の視点』 国は44万人の叫びを聴け高解像度朝日新聞2006年9月2日
『医療問題への視点』 リハビリ医療の制度変更を巡って高解像度Medical Tribune 2006年8月24日号
「リハビリ難民」現実に 受け皿、選択肢不足高解像度朝日新聞2006年9月24日
リハビリ医療打ち切りの波紋(上) 希望捨てろということか…高解像度信濃毎日新聞2006年9月24日
どうなるリハビリ日数制限の現場から(下) 一律ルール 自立に影高解像度朝日新聞2006年9月28日
どうなるリハビリ日数制限の現場から(下) ニーズにらみ施設“進化”高解像度朝日新聞2006年9月29日
患者はどこへ リハビリ日数制限(上) 欠ける機能維持の視点高解像度産経新聞2006年9月29日
患者はどこへ リハビリ日数制限(下) 介護保険によるリハビリ高解像度産経新聞2006年9月30日
リハビリ医療打ち切りの波紋(下) 受け皿失う若年患者「回復の芽つぶすことに」高解像度信濃毎日新聞2006年10月1日
リハビリ難民急増 推計4万人足りぬ受け皿 患者の視点の置き去り高解像度読売新聞2006年12月3日

●掲載記事〔ネットニュース〕
何のために改定したのか リハビリの制限(社説)西日本新聞リハビリ期間上限撤廃求め全国で署名開始神戸新聞
リハビリ最長180日で打ち切り 撤廃へ医師ら署名運動沖縄タイムス症状改善に支障の恐れ 病院でリハビリ180日以内に限定東京新聞
リハビリの継続もとめ神戸でシンポ京都新聞日数制限でリハビリ打ち切り 患者に広がる憤りと不安神戸新聞
外来患者ら“置き去り” 影響大きい集団リハビリ廃止東京新聞リハビリ制限 厚労省は患者の声に耳を傾けよ(社説)愛媛新聞
リハビリ制限 患者の声に耳を傾けよ(社説)新潟日報リハビリ期間上限撤廃を 患者ら署名提出へ毎日新聞
「リハビリ制限」撤廃求める、患者団体ら44万人分の署名提出読売新聞「リハビリ日数制限撤廃を」44万人署名提出神戸新聞
リハビリ上限撤廃を  患者ら44万人署名提出東京新聞リハビリ上限撤廃を 患者ら44万人署名提出西日本新聞
リハビリ期間:上限撤廃求め44万人署名提出 患者らの会毎日新聞リハビリ制限 患者に効果のほどを聞こう(社説)毎日新聞
患者漂流 制度改革、医療費抑制が最優先毎日新聞河北春秋(コラム)河北新報
患者漂流 医療費の「削減ありき」でいいか神戸新聞リハビリ日数制限 患者の声無視するな(論説)福井新聞
機械的過ぎる(社説)名寄新聞リハビリ制限 一律に適用はおかしい(社説)北海道新聞
リハビリ医療日数制限でアンケート陸奥新報リハビリの日数制限で県内患者574人困惑デーリー東北新聞社
総裁選と社会保障 矛盾直視し抜本策語れ(論説)岩手日報リハビリ治療日数制限に不安の声東奥日報
【リハビリ医療】患者いじめの日数制限(社説)南日本新聞天地人(一面コラム)東奥日報
再チャレンジの道閉ざす リハビリ打ち切り(社説)東奥日報<リハビリ>医療保険打ち切り 厚労省が実態調査へ毎日新聞
筆洗(一面コラム)東京新聞リハビリ受けられぬ!勘弁してください、お役所仕事PJニュース
実態把握に努め見直しを神奈川新聞20都道府県7000人弱打ち切り リハビリ制限で保団連調査東奥日報
介護難民4万人?日医調査、中医協で論争に朝日新聞リハビリ中止、6873人・保団連調査、日数制限導入で日本経済新聞
リハビリ制限、ひとまず撤回すべきだ(社説)京都新聞リハ診療打ち切りは10月末で6800人シルバー新報
リハビリ打ち切り 患者は切実 見直し急げ(社説)中国新聞リハビリ日数制限 影響は東京新聞
リハビリの期間制限本格化 県内、「患者切り捨て」と不満噴出徳島新聞リハビリ停止、道内は41医療機関 日数超過、2万6000人超か北海道新聞
県内で1000人以上がリハビリ中止 診療報酬改定が影響中日新聞リハビリ日数制限、県内でも影響東奥日報
診療報酬改定:リハビリ制限、2000人の患者に影響毎日新聞“リハビリ難民”急増、診療報酬改定で日数制限読売新聞
日数制限でリハビリ打ち切り、推計3700人四国新聞リハビリ「最長180日」制限、専門医の56%問題視朝日新聞
脳血管疾系患者420人リハビリ打ち切り京都府内22病・医院京都新聞日数制限でリハビリ打ち切り2000人以上/神奈川県内神奈川新聞
リハビリ日数制限 各期間は対応苦慮岩手日報人口減に対応できる将来像を 安心できる社会保障(社説)西日本新聞
リハビリ打ち切り110番の結果発表−県保障協四国新聞'06制度変わり悲鳴 障害者自立支援法 リハビリ打ち切り西日本新聞
リハビリ日数制限から1年 治療も止めさまよう患者河北新報診療報酬改定の影響、リハビリ中断は1割−病院により「判断」に差日経新聞
閉ざされるリハビリ 診療報酬改定で影響 最大180日で実施打ち切り岡山日日新聞症状改善なくても保険適用 リハビリ制限を緩和、4月にも東京新聞
リハビリ制限見直し、中医協が了承朝日新聞リハビリ日数制限の緩和を答申・中医協日本経済新聞
リハビリ日数 狭心症など延長可能読売新聞[解説]リハビリ日数制限緩和読売新聞
財政優先のひずみ表面化 国民に大きな不安広がり産経新聞リハビリ 制限の見直しは当然だ(社説)信濃毎日新聞
リハビリ制限緩和 患者支援の原点忘れずに(社説)熊本日日新聞医療保険:リハビリ期間 最長180日を延長へ 厚労省毎日新聞
リハビリ制限/患者の叫びが国に届いた(社説)神戸新聞リハビリ制限 緩和も未だ安心できぬ(社説)京都新聞
医療と介護の連携を密に リハビリ制限(社説)西日本新聞リハビリ見直し 受け皿づくりも平行して(社説)新潟日報
[リハビリ制限]制度の不備は明らかだ(社説)南日本新聞保険リハビリ 医療・介護併用OK 厚労省、円滑以降へ1カ月産経新聞
リハビリ制度「疑義解釈」示すも問題山積医療情報キャリアブレインニュースリハビリ制度「再改定」しても問題!医療情報キャリアブレインニュース
療養病床削減とリハビリ制限 各地で反対の輪医療情報キャリアブレインニュースリハビリ日数制限、緩和後も混乱東奥日報
日数制限で患者7割 リハビリ中止東奥日報リハビリ幻想に検証を(コラム)産経新聞
診療報酬 08年度に引き下げ 財務省が方針固める毎日新聞系Webニュース診療報酬、リハビリに「成果方式」導入へ 改善度を初加算産経新聞webニュース
<診療報酬>08年度に引き下げ 財務省が方針固める 毎日新聞系webニュース日医がリハビリ関連学会・団体と懇談会 次期診療報酬改定のリハビリ報酬めぐり議論 共通要望事項は日医から中医協に提案Japan Medicine
リハビリ診療に成果報酬 回復に応じ加算、厚労省中日新聞翻弄される医療(消える病院)東奥日報
2007年医療・介護重大ニュース第1回「リハビリ再改定」医療系ネットニュース「診療報酬改定 帳尻合わせではだめだ」北海道新聞
医療関連予算 機械的削減の限界が露呈した読売新聞「診療報酬改定 医師確保めざす一歩に」中国新聞
診療報酬改定/医療のひずみ正してこそ神戸新聞「診療報酬改定 医師確保につなげたい」信濃毎日新聞社説
診療報酬改定 配分の見直しが重要だ東京新聞診療報酬沖縄タイムス
診療報酬改定 地域医療崩壊の中、不十分岐阜新聞診療報酬上げ これも選挙目当てなのか新潟日報
診療報酬 勤務医離れの歯止めに生かせ毎日新聞「抜本的な解決へ政策検証」(記者座談会08年展望)キャリアブレイン
2007年度介護重大ニュース 第10回「2008年診療報酬改定」キャリアブレイン
リハビリ打ち切り問題の報道一覧をまとめました


署名送付、署名用紙請求、御意見、御要望はCRASEED事務局まで
この署名活動は命にかかわる人道問題として活動しています。支持政党等に関係なく、広く国民に御支持頂けるものと信じて頑張っています。

署名活動カンパの御礼 並びに 収支報告

7月14日をもちまして当署名活動に関する会計を締切らせていただきましたので収支報告をさせていただきます。

先日よりお願いしておりましたカンパは延べ82件にのぼり、総額1,088,768円となりました。

たくさんの皆様より、多大なご支援を賜りまして、誠にありがとうございました。心より感謝し、御礼申し上げます。

ご寄付いただきましたものはすべて当署名活動の費用にあてさせていただきます。

詳細に関しましては下記『収支報告書』をご覧ください。

[2006年7月20日]


   ≪収支報告≫

科目 収入 支出
御寄付(延べ82件) \1,088,768
CRASEED事業費より \956,154
通信費(署名用紙郵送費等) \1,249,096
IT経費 \220,636
旅費交通費 \159,920
署名活動及び集計作業弁当代等 \158,982
人件費 \105,885
事務用品費 \86,128
その他消耗品費 \35,010
支払手数料 \3,675
その他 \10,250
雑費 \15,340
合  計 \2,044,922 \2,044,922


事務局
〒560-0054 大阪府豊中市桜の町3-11-1
NPO法人リハビリテーション医療推進機構CRASEED気付
リハビリ診療報酬改定を考える会


電話 06-6857-9640(原則として平日9時〜16時30分)   メール:

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